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アンケートまとめ(前半1~20ページ) ( 3819KB ) |
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アンケートまとめ(後半20~45ページ) ( 4799KB ) |
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介護予防リーダー養成講座 ( 459KB ) |
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それぞれの地域における介護予防活動をリードしていただく方を養成し、地域の介護予防の基盤となる地区健康福祉委員会の活動を更に発展・強化していくことを目的とした介護予防リーダー養成講座を開催しました。
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いきいき生活応援隊員養成講座 ( 379KB ) |
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四万十市では、地域の高齢者がいつまでも元気で安心して暮らせるよう、全国一律の介護給付により提供する現行の訪問介護以外に、市町村独自の方法で新たに実施する訪問型サービスの実施を平成29年4月から予定しています。
この新たなサービスは、高齢者が日々の暮らしの中で困っている買物や調理、掃除などの生活支援のみを行うもので、ヘルパーの資格がなくても就労又はボランティアとして活動することが可能であり、その新たなサービスの担い手となる「いきいき生活応援隊」を養成する講座を開催しました。 |
6月15日、四万十市の高齢者の食生活に関わるサービスを提供する事業者や関係者が集まり、四万十市生活支援体制整備推進会議の食部会を開催しました。それぞれの立場から、事業や活動の中での課題や高齢者の様子など話していただき、今後さらに増大していくとみられる高齢者の食の確保に関する課題について検討することができました。
配食サービスを提供する事業者からは、高齢者の食生活状況や中山間地域に住む高齢者の食の課題等について、食生活改善推進員からは食の確保の重要性や男性高齢者の食生活の状況についてお話しいただきました。また、こうち生活協同組合からは、近需要が増している「ソフト食」の配達について話していただき、在宅介護を送る世帯にとって有益なサービスができていることを知りました。今年度から四万十市での運行がスタートした移動スーパーとくし丸からは、各地域で停車し販売することによって新たなコミュニティ形成に一役買っていることや、高齢者のよろず相談の相手にもなっていることが報告されました。
この部会を通して、高齢者の食の確保に関するサービスの情報を知ることができ、さらには既存のサービスだけでは対応できない課題も山積みであることが分かりました。今後も適宜情報収集を行っていくとともに、課題解決に向けた新たな資源の構築に取り組んでいきます。
平成29年9月7日に西土佐地域、8日に中村地域で、支えあいの地域づくり研修会を開催しました。地域住民が四万十市の高齢化の現状やそれに伴う課題、地域の支えあいの仕組みなどを学び、各地域での支えあい活動に活かしていくことがこの研修会の目的です。また、今年度更新された「四万十市高齢者在宅生活ガイドブックver.2」の説明・配布も同時に行い、各区長や民生委員の手元に渡りました。
研修会の中では、四万十市の現状と課題に対応するための生活支援体制整備事業の説明や介護保険制度の仕組み等が報告された他、高知医療生協・四万十診療所の本間氏、あったかふれあいセンターいちいの郷の須山氏より、それぞれの健康づくりや支えあいの活動について発表していただきました。また、大用地区健康福祉委員会からは、「支えあいの地域づくり事業」の取り組みについて紹介していただきました。特に、支えあいマップを活用した地域での見守りや生活支援の方法など大用地区独自の取り組みに対し、出席された皆さんは興味を示されていました。
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介護予防リーダー養成講座 ( 969KB ) |
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それぞれの地域における介護予防活動をリードしていただく方を養成し、地域の介護予防の基盤となる地区健康福祉委員会等の活動を更に発展・強化していくことを目的とした介護予防リーダー養成講座を開催しました。
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いきいき生活応援員養成講座 ( 730KB ) |
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四万十市では、地域の高齢者がいつまでも元気で安心して暮らせるよう、全国一律の介護給付により提供する現行の訪問介護以外に、市町村独自の方法で新たに実施する訪問型サービスの実施を平成29年4月からスタートしました。
この新たなサービスは、高齢者が日々の暮らしの中で困っている買物や調理、掃除などの生活支援のみを行うもので、ヘルパーの資格がなくても就労又はボランティアとして活動することが可能であり、その新たなサービスの担い手となる「いきいき生活応援隊」を養成する講座を開催しました。 |
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アンケート調査報告書 ( 788KB ) |
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急速な過疎や高齢化・人口減少等を背景に、介護分野の慢性的な人材不足、安定的な介護サービス提供の持続可能性の低下は深刻な社会問題となっており、市が生活支援の担い手として養成している「いきいき生活応援隊員」等を雇用若しくはボランティアとして施設などに派遣し、食事の配下膳や話し相手、行事手伝いといった軽微かつ補助的な支援を行う仕組みを検討していくに際して、市内の事業所に対して、受入れについてのアンケート調査を実施し、今後の取り組みに活かせていくことを目的に実施しました。
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